日本の主なプレーヤー

日本国内でNTDs対策に関わる主要な組織および、2019-2020年に実施中の事業のリストです。

(注:このリストはすべての関連団体を網羅することは意図しておらず、随時アップデートされます。リストへの掲載・削除を希望される方は、事務局までご連絡ください。)

2020/6/5更新

注:

  • AMEDに対しては厚生労働省や経済産業省も予算を付けているが、NTDs関連プロジェクトには使われていない。
  • GHIT Fundに対しては、ゲイツ財団およびウェルカム・トラストも拠出金を出している。
  • ほかにもGHIT Fundへ資金拠出している製薬系企業、GHITから助成を受けている企業が多数あるが、ここではスペースの都合上、Full Partner のみ表示した。
  • NTD議連や、国内でNTDsアドボカシーに関わっている団体は記載していない。
  • 国立感染症研究所が厚生労働省からの資金提供を受けて一部のNTDs(ハンセン病、デング熱)の研究等を実施しているが、国内対策が主目的であるとみなし、省略した。
  • 厚生労働省ではハンセン病対策事業に予算を付けているが、国内事業とみなし、省略した。


 

行政機関

 

 


 

独立行政法人

 

  • 国際協力機構(JICA)
    • 技術協力プロジェクト
      • 大洋州広域フィラリア対策プロジェクト、ミクロネシア・ツバル・フィジー・パプアニューギニア・サモア・キリバス、2018年10月-2022年2月
    • 草の根技術協力事業
      • 地域住民と地方保健行政の協働により実現する住民主体型タイ肝吸虫症予防対策モデルの検討、カンボジア、2018年2月-2021年1月
  • 日本医療研究開発機構(AMED)
    • アフリカにおける顧みられない熱帯病(NTDs)対策のための国際共同研究プログラム
      • 迅速診断法の開発とリスク分析に基づいた顧みられない熱帯病対策モデルの創成、ザンビア、2019年度終了予定
      • 西アフリカ・ブルキナファソにおけるデング熱媒介蚊制御のための集学的研究、ブルキナファソ、2019年度終了予定
      • アフリカのNTD対策に資する大陸的監視網に向けたイノベーティブ・ネットワークの構築:一括・同時診断技術を基軸とした展開、ケニア、2019年度終了予定
      • 西アフリカにおけるブルーリ潰瘍とその他の皮膚NTDs対策のための統合的介入、コートジボワール・ガーナ、2018年開始
    • 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム (SATREPS)– JICAとの共同事業
      • 公衆衛生上問題となっているウイルス感染症の把握と実験室診断法の確立プロジェクト、ガボン、2016年4月-2021年4月
      • オオコウモリを対象とした生態学調査と狂犬病関連及びその他のウイルス感染症への関与、インドネシア、2015年7月-2020年7月
      • フィリピンにおける狂犬病排除に向けたワンヘルス・アプローチ予防・治療ネットワークモデル構築プロジェクト、フィリピン、2018年8月-2023年8月
      • マラリア及び重要寄生虫症の流行拡散制御に向けた遺伝疫学による革新的技術開発研究、ラオス、2014年5月-2019年4月
      • シャーガス病制圧のため統合的研究開発、エルサルバドル、 2018年4月-2023年3月

 


 

官民ファンド

 

 


 

民間企業

 

その他、民間企業の参画については製薬協のHPを参照。


 

民間財団・非政府系組織

 

 


 

研究機関