『顧みられない熱帯病(NTDs)』がないアフリカへー日本とアフリカのパートナーシップ
- 主催者： 日本顧みられない熱帯病アライアンス (JAGntd) 、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金 (GHIT Fund)
- 共催者：特定非営利活動法人 DNDi Japan、独立行政法人国際協力機構 (JICA)、日本製薬工業協会、特定非営利活動法人SDGs・プロミス・ジャパン、 Uniting to Combat NTDs (UTC)
- 日時： 令和元年8月28日13時～14時半
【目的】
日本がこれまで講じてきたNTD対策への貢献を見える化するとともに、TICADの枠組みの下で、引き続きNTD対策に取り組むことの重要性を訴え、国際社会とアフリカの指導者たちと共にNTD制圧へ向けた行動を日本の関係者に呼びかける。
【総括】
シンポジウムの冒頭、衆議院議員の塩崎恭久先生（「顧みられない熱帯病（NTDs）の根絶を目指す議員連盟」会長）から、日本がこれまで果たしてきたNTD対策への貢献と先進的な役割について言明があり、今後さらにNTD制圧を推し進めていくことでUHCの達成に貢献し、アフリカの経済成長にも寄与することができるという力強い提唱がなされた。また、国際協力機構（JICA）の北岡伸一理事長から、日本の外交戦略の柱である人間の安全保障という観念からもNTDsの制圧に取り組むことは不可欠であるという見解が述べられた。世界保健機関（WHO）NTDディレクターのMwele Malecela 氏からは、WHOとしてNTDsを制圧するための戦略と具体的なロードマップが示され、その達成にはこれまで以上に日本からのコミットメントが不可欠であるというメッセージが打ち出された。
日本がこれまで講じてきたNTD対策への貢献と今後の取組みについて、学術・産業・政府開発援助という観点からそれぞれ平山謙二氏（長崎大学熱帯医学研究所教授）、内藤晴夫氏（エーザイ株式会社代表執行役CEO）、戸田隆夫氏（国際協力機構（JICA）上級審議役）が総括した。
平山氏からは、日本が世界に先駆けて選択的集団治療や衛生環境の向上に取り組み、住血吸虫症やリンパ系フィラリア症を根絶したこと、またその経験が世界的NTD制圧プログラム策定へ活かされていることが述べられた。内藤氏からは、エーザイによるリンパ系フィラリア症制圧プログラムへの貢献のみならず、様々な民間企業がWHOの制圧プログラムに貢献していること、また、その取り組みは疾患の制圧がなされるまで責任をもって続けられることが明言された。戸田氏からは、NTDsを制圧するには、長期的にかかわっていくことが必要であり、これまで日本政府が力を入れてきた人材育成を含め人中心のアプローチが重要性を増してくることが強調された。
DNDiアフリカでディレクターを務めるMonique Wasunna氏は、実際にアフリカにおいて制圧計画がどのように進んでいるか報告した。近年、トーゴとエチオピアが、アフリカ大陸では初めてとなるリンパ系フィラリア症制圧に成功している。また、ガーナはサハラ以南のアフリカの国として初めてトラコーマを撲滅した。これらの国に限らず、他の国でもNTDsの治療はより多くの人々の手に届くようになっており、感染リスクが低下しているという。また、近年、制圧プログラムに不可欠なリーシュマニア症、アフリカ睡眠病の診断薬や治療薬の開発が進んでおり、また、マイセトーマ治療薬の開発も大きく前進しているという。
最後に、NTD制圧に向けて、今後、日本や国際社会がどうかかわっていくのか、外務省国際協力局国際保健政策室長の鷲見学氏とビル&メリンダゲイツ財団国際開発プログラムプレジデントのChristopher Elias氏が登壇した。鷲見氏は、NTD制圧に向けた日本政府のコミットメントを約束し、日本の医療技術・研究開発力などの強みを活かせる仕組みとして、GHIT fundが極めて重要な役割を果たせるという展望を述べた。Elias氏はここまでの成果は、当事者であるアフリカ諸国の努力と、それを支援する日米英諸国、そして、製薬企業など民間セクターや国際社会などの積極的な努力によりなしえたものであるとの見解をのべた。
我々は、このTICAD７がアフリカ諸国と世界中のパートナーを結び、NTDsにかかる施策を協議するには最適の場であり、今後、WHOの定めるターゲット2030に向けてその制圧を推し進めていくためのさらなる取組みが必要とされることを会場全体で確認した。
